水俣市議会 2021-12-07 令和 3年12月第5回定例会（第2号12月 7日）
出動手当の額については、消防団員が、火災・訓練等の職務に従事した場合において、費用弁償を支給しており、火災・風水害等の場合は、１回の出動につき1,500円、訓練や広報活動等においては、１回の出動につき1,000円を支給しております。これらの支給額については、物価や給与の水準を踏まえつつ、他自治体との均衡も考慮して設定しております。
出動手当の額については、消防団員が、火災・訓練等の職務に従事した場合において、費用弁償を支給しており、火災・風水害等の場合は、１回の出動につき1,500円、訓練や広報活動等においては、１回の出動につき1,000円を支給しております。これらの支給額については、物価や給与の水準を踏まえつつ、他自治体との均衡も考慮して設定しております。
消防団は、常備消防と連携しながら、消火活動のみならず、地震や風水害等、多くの動員を必要とする大規模災害時の救助救出活動、避難誘導など、住民生活を守るために重要な役割を果たしています。５年前の熊本地震の際、その果たすべき役割を実証したのは周知の事実であります。毎年、全国各地で地震や豪雨災害が起きている状況下において、地域防災力の要である消防団の充実を図ることは重要だと認識いたします。
熊本城ホール指定管理者との協定書は、熊本市の指定管理者制度運用マニュアルに従い作成しているところでございまして、その中で不可抗力リスクとは、暴動、地震、風水害等の市及び指定管理者のいずれの責めにも帰すことができない事由とするものとなってございます。 続きまして、年間利用見通しに対応する利用料金収入額でございます。
そのような状況を踏まえ、地震発生時に限らず、風水害等による大規模な被害が発生するおそれがある場合は、事前の避難所開設や校区防災連絡会等との連携が図れるよう、地域防災計画の見直しを行ったところでございます。 今後も、校区防災連絡会の協力により安心して利用できる避難所運営など、地域との連携、協働による防災力の向上に努めてまいります。
また、年度当初につきましては風水害等の登下校の対応につきましては、保護者あてに文書やメールを配付や配信するなどを行っております。 ○議長（坂本武人君） 永清議員。 ◆１番（永清和寛君） 近年は線状降水帯の影響もあり、一気に短時間で増水する状況であります。事前の危険箇所の把握がとても重要だと考えられますので、今後とも対応をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
◎井上隆 総括審議員 今回、熊本城ホールにつきましては、本日お配りしております別紙資料にもありますように、協定書の中のリスク分担表上の不可抗力リスクの暴動、地震、風水害等の市及び指定管理者のいずれの責めにも帰すことができない事由によるものという協定に基づき、全庁的なルール、積算に基づいて補填しているものでございます。
◎井上隆 総括審議員 今回、熊本城ホールにつきましては、本日お配りしております別紙資料にもありますように、協定書の中のリスク分担表上の不可抗力リスクの暴動、地震、風水害等の市及び指定管理者のいずれの責めにも帰すことができない事由によるものという協定に基づき、全庁的なルール、積算に基づいて補填しているものでございます。
市内において地震、風水害等による大規模災害が発生した場合において、市内ではボランティア活動を行う団体、個人を支援する災害ボランティアセンターを設置するというものです。
今年度につきましては、小学校で実施した体験型の防災学習の内容をさらに充実させるとともに、関係部局と連携を強化し、多くの子どもたちが体験できることを目指して、新体験型防災学習を進めるとともに、体験型のシミュレーター、風水害等シミュレーターを購入する予定でございます。 以上です。 ◆三森至加 委員 前回のときは、地震と火災。
今年度につきましては、小学校で実施した体験型の防災学習の内容をさらに充実させるとともに、関係部局と連携を強化し、多くの子どもたちが体験できることを目指して、新体験型防災学習を進めるとともに、体験型のシミュレーター、風水害等シミュレーターを購入する予定でございます。 以上です。 ◆三森至加 委員 前回のときは、地震と火災。
この改定マニュアルでは、地震や風水害等の自然災害が発生した場合に、要配慮者の支援体制を早期に確立することにより、要配慮者の生命や身体を災害から保護することを目的として、平常時における取組や福祉避難所の開設から閉鎖まで、及び要配慮者の避難生活の支援に係る事項等について定めたものでございます。 平常時における取組においては、区や自主防災組織の協力により福祉避難所の利用対象者の把握に努めております。
この改訂マニュアルでは、地震や風水害等での自然災害が発生した場合に、要配慮者の支援体制を早期に確立することにより、要配慮者の生命や身体を災害から保護することを目的として、平常時における取組や福祉避難所の開設から閉鎖まで及び要配慮者の避難生活の支援に係る事項等について定めたものでございます。 平常時における取組においては、行政区や自主防災組織の協力により、福祉避難所利用対象者の把握に努めております。
大規模な災害とは、地震を初め、風水害等も当たります。 ただし、地震につきましては、震度６以上、当面の間は震度５強以上の地震が発生しました場合は、災害救助法の適用を待たずに職員が自動参集して、一旦は開設するというようなことにしているところでございます。
大規模な災害とは、地震を初め、風水害等も当たります。 ただし、地震につきましては、震度６以上、当面の間は震度５強以上の地震が発生しました場合は、災害救助法の適用を待たずに職員が自動参集して、一旦は開設するというようなことにしているところでございます。
このように以前でありますと、消防団は火災時における消火活動が中心の任務でありましたが、現在では風水害等を初めとする自然災害に対する消防団員の活躍がますます期待されるところです。 それでは通告にしたがって一般質問を始めたいと思います。まず初めに、消防団員が減少する中で、その確保の方策について質問したいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（中尾嘉男君） 総務部長 西山俊信君。
続きまして、外国人観光客への情報伝達に関しましては、地域防災計画の第３章風水害等応急対策計画、第１０節の避難対策で避難所での広報活動については、「障がい者、高齢者、外国人等の情報の入手が困難な避難者に十分配慮する」としておりますが、災害発生時における外国人観光客に対する情報伝達手段については、現在のところ地域防災計画には整備されていないところが実情でございます。
その中で，風水害等の指定避難所を拡充しました。具体的に申しますと，平成２９年２月に完成した「網津防災センター」を指定避難所としました。また，熊本地震で被災し，避難所の指定から外れておりました武道館を改修工事が完了したことを受けて，再度，指定避難所としております。
◎保険年金課長（野口政浩君） ただいまの子供の均等割の軽減について、ひとり親世帯、障がいのある世帯、生活苦にあえぐ世帯の負担減免についてのご質問ですけれども、国保税の負担減免につきましては、合志市国民健康保険税条例第26条に基づいて、災害により納税義務者が死亡または障がい者になった場合、住宅や家財が被災した場合、また風水害等で農作物に被害を受け、前年度所得からの所得が大幅に減少した場合に対して、減免対象
借りることが困難となった理由は２つ、①通常申し込みは、毎年申し込み締め切りが５月１日であったこと、②本市の奨学金貸付要綱第４条（２）で家計急変等の事由による臨時募集の定めはありますが、別表に記載されている家計急変等事由の要件は、火災・風水害等、破産、失職、死亡、入院、離婚の６要件が示され、さらに家計急変等の事由発生時期を、申請年の１月１日以降に発生したものとなっていたことでした。
借りることが困難となった理由は２つ、@通常申し込みは、毎年申し込み締め切りが５月１日であったこと、A本市の奨学金貸付要綱第４条（２）で家計急変等の事由による臨時募集の定めはありますが、別表に記載されている家計急変等事由の要件は、火災・風水害等、破産、失職、死亡、入院、離婚の６要件が示され、さらに家計急変等の事由発生時期を、申請年の１月１日以降に発生したものとなっていたことでした。